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会社登記会社設立・役員変更・本店移転・定款変更・機関変更・有限から株式に変更

会社設立

会社登記

会社設立は費用総額298,000円(ご相談から登記完了まで)から承ります。会社を設立するにあたって、まず会社の商号役員本店事業の目的などを決定し、会社の憲法ともいえる定款を作成します。 そして、その定款を公証人に認証してもらい、その後、資本金の払い込みをし会社設立の登記を法務局に申請することになります。 ご自身で会社を設立しようと考えたら、さまざまな準備や諸手続きが必要となり、最初からすべて自分でやろうとするとなかなか時間がかかってしまい悩むものです。

当事務所では、会社設立に関する面倒な手続きを全て代行させていただきます。 会社設立をご検討中の方は、お気軽にご相談下さい。詳しい手続きや必要書類などはお電話・FAX・メールにてお問い合わせください。



役員変更

役員の任期満了に伴う選任・退任や辞任・解任等で変更が生じた場合は、役員変更の登記をする必要があります。 ご相談の際には、登記事項証明書(登記簿謄本)、定款をお持ちください。

役員変更の手続きにかかる書類・費用

■ご相談の際に必要となる書類

1. 定款(原本でなく写しでも結構です)

2. 登記簿謄本(原本でなく写しでも結構です)

登録免許税:10,000円 (資本金の額が1億円を超える場合30,000円)



本店移転

会社の本店を移転した場合は、本店移転の登記が必要です。移転する場所により、手続き・費用が異なりますので、詳しくはご相談ください。

本店移転の手続きにかかる書類・費用

■ご相談の際に必要となる書類

1. 定款(原本でなく写しでも結構です)

2. 登記簿謄本(原本でなく写しでも結構です)

登録免許税:管轄内30,000円 (管轄外の場合60,000円)



会社法施行に伴う定款変更・機関変更

会社法施行に伴い、個々の会社ごとにその事業形態に合わせたシステムを選択できるようになりました。たとえば、役員の任期延長(10年まで)、取締役会や監査役を置かなくてもよい等、機関設計の自由度が高まりました。 長期事業計画を策定する場合や商号や事業目的等の変更で定款の見直しをお考えのときは、会社法に合わせた定款の整備をおすすめします。変更内容はご相談のうえ、司法書士からご提案させていただきます。

定款変更・機関変更の手続きにかかる書類・費用

■ご相談の際に必要となる書類

1. 定款(原本でなく写しでも結構です)

2. 登記簿謄本(原本でなく写しでも結構です)

登録免許税:30,000円〜



有限会社から株式会社への変更

有限会社は、「有限会社」から「株式会社」への定款変更手続きをすることで、株式会社へ移行することができます。登記手続き上は、有限会社の解散と株式会社の設立の登記をすることとなります。

有限会社から株式会社への変更手続きにかかる書類・費用

■ご相談の際に必要となる書類

1. 定款(原本でなく写しでも結構です)

2. 登記簿謄本(原本でなく写しでも結構です)

登録免許税:資本金の額の0.15% (3万円に満たない場合30,000円+30,000円)



その他 (会社清算、増資、合併・組織再編、株主総会議事録作成など)

会社清算・消滅、株式会社の増資(新株発行)や合併などの組織再編などの各種法人の手続き、株主総会議事録作成等も行っておりますので、ご相談ください。



会社登記の費用の目安

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